現地採用は悩む、現地採用は加入する、個人型確定拠出年金に｜非居住者の選択

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今回は非居住者となった場合の個人型確定拠出年金 (iDeCo) への加入について、考えてみたいと思います。(日本企業の駐在ではなく、私のような現地採用のケースを想定しています (現在、中国で就労しており中国在住です) )

私のような現地採用の場合、日本の会社のような福利厚生はないので、自分で将来の資産を考えておくことがとても重要です。(自営業と変わりません)

しかし、一般的な銀行や証券会社では、非居住者向けの株式や投資信託の運用サービスは受けられません。(住民票の有無によらず、税法上の非居住者と判明した時点で、口座の凍結または解約となるそうです)

中国現地で株式や投資信託での資産運用は可能でも、中国国内に資産を蓄えたい人は少ないでしょう。(後々、国外へ移管するのが大変なので)

近場の香港で投資用口座を開設するのも手ですが、口座開設も面倒になってきているので、こちらは生活が落ち着いてからトライしてみようと思います。

そのため、現地採用者の資産運用のオプションとして、まずはiDeCoを検討しました。

私の場合、まず、これまでの企業型確定拠出年金の積み立て分をどうするかを考えなくてはなりませんでした。

選択肢は下記の二つでした。

上記の通り、住民票を抜いた場合はただ運用するのみでiDeCoへの積み立てはできません。

私は非居住者であるため日本では他に投資信託も株式も運用できないので (NISAもNG)、iDeCoへの積み立てをどうするかは考えなければならない問題でした。(60歳まで口座から引き出せないのが、迷うところです)

考えた上、私はiDeCoで積み立てながら資産運用することに決めました。

つまり、様々な状況を考慮した上で、とりあえず住民票は抜かないことにしました。

私の場合は、企業型確定拠出年金の積み立て分を移管する必要性からiDeCoを検討しましたが、これから海外で現地採用で働き非居住者となる方にとっても、それまで企業型確定拠出年金に加入していなくとも、iDeCoへの加入は検討した方がよいです。

また、住民票を抜かれる場合は、下記で述べる国民年金基金もオプションになります。

個人によって状況が異なるので必ずしもiDeCoに加入した方がよいとは思いませんが、そもそも非居住者は日本国内での資産運用のオプションが少ないので、検討する価値はあります。(特に中国へ行く方)

iDeCoに加入した場合、非居住者は自営業者と同じ扱いで第1号被保険者となり、拠出限度額は合算枠で68,000円／月になります。

具体的には、iDeCoの拠出限度額は、国民年金基金や国民年金の付加保険料との合算枠になります。

国民年金基金は国民年金と異なり、自営業者やフリーランスのための国民年金の上乗せ分の役割を担う年金です。(国民年金基金は住民票を抜いても任意で加入可能です)

国民年金基金の掛金の上限も68,000円／月になり、国民年金の付加保険料は400円／月になります。(つまり住民票を抜いた場合は、国民年金基金の方が検討する上で重要になります)

拠出限度額、住民票の有無など個人によって判断材料が異なってくると思いますが、興味のある方は参考ににしてください。(なお、iDeCoの最低拠出金額は5,000円／月で、年に一度、拠出金額を変更できます)

また、iDeCoの運用機関ですが、海外住所まで書類発送をしてくれるところは限られています。

元々、企業型を運用していた金融機関にそのままiDeCoへの移管をお願いしようとしたところ、"非居住者に対してはサービスが悪いので”、と他の金融機関を紹介されました。（遠回しに断られたような気がします... 元々のところは財閥系の金融機関です)

紹介された金融機関は下記の "損保ジャパン日本興亜“ で、私はそこにiDeCoの運用をお願いすることにしました。

本来、iDeCoの運用機関を決める要素はおおよそ下記の3つだと思いますが、

損保ジャパンで扱っている商品で問題無かったので、損保ジャパンに決めました。

ちなみに私が運用に取り入れたかったのはインデックス型の外国株系の投資信託で、損保ジャパンでも取り扱っていました。

以上、ご覧いただき、ありがとうございました。

※参考までに下記はiDeCoの国民年金連合会の公式サイトです。

下記はご参考までに、2017年から始まった中国の新制度における就労ビザ (Zビザ) の取得体験をまとめた記事です。

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